甘利問題機に企業団体献金禁止をと社民談話
2016年1月29日 16:20
甘利明経済再生担当大臣の辞任について、社会民主党の又市征治幹事長は28日、「秘書への監督責任や閣僚としての責務、政治家としての矜持、国会審議への影響などを理由に辞任を表明した」ことに「閣僚の辞任は当然であるが、大臣の説明と告発者の食い違いも多く、丁寧な説明を求めたい」との談話を発表した。
談話では「衆議院予算委員会や参議院決算委員会等の場で、関係者の国会招致をはじめ、国会としての疑惑解明にも取り組んでいく。今回の問題については、あっせん利得処罰法違反や刑法の収賄罪などの可能性も取りざたされており、疑惑が事実であれば、政治資金規正法の問題だけではすまされず、議員の職も辞するべきである」と追及の姿勢を強めている。
また「安倍首相の任命責任は極めて重いといわざるをえない」とし「古い自民党の体質が変わっていないことが改めて露呈した。国民の不信を払拭するためにも、この機に、企業・団体献金の禁止に踏み出すべき」とも求めた。(編集担当:森高龍二)