民主・共産ら更なる説明責任と任命責任追及へ
2016年1月29日 16:35
千葉県内の建設会社からURへの口利きの見返りに金銭授受があったとする週刊文春の報道で甘利明経済再生大臣は28日の記者会見で、秘書が300万円を私的なものも含め使ったことや接待を受けていたことを認めるなどし、その監督責任や国会審議への影響を含め大臣を辞職すると辞意表明したことを受け、民主党の枝野幸男幹事長は「金銭授受という事実関係の下では大臣を続けられないことはある意味当然」としたうえで「今日認めた事実だけでも大臣辞任だけで終わらせていい事案なのか、相当疑問を持っている。記者会見で述べた内容にも不自然な点が少なからずある」とさらに説明責任があるとした。
枝野幹事長は「参考人招致なども視野に入れ検討していく。今日の説明だけでは到底疑念が晴れたという話ではない」とした。また安倍総理の任命責任について「1週間にわたってかばい続けてきた責任は大きい」と国会で追及していくもよう。
また枝野幹事長はTPPについて、後任の石原伸晃元環境大臣に「交渉当事者じゃないから分からないなどということでは困る。政府として丁寧に対応することが国益のため」と釘を刺した。
日本共産党の志位和夫委員長はツイッターで「甘利氏の疑惑は少しも晴れていない。大臣を辞めてすむ問題ではない」と書き込み「本人、関係者招致のもと、国会の場で真相の徹底究明が必要だ」と追及の姿勢を緩めない構え。
また、安倍総理に対しても「あれだけ深刻な疑惑が提起されながら『続投させる』といい続けた首相の政治責任、任命責任も厳しく追及されなければなりません」と任命責任も質していく構えだ。(編集担当:森高龍二)