データ容量プレゼントは支持を得られるか
2016年1月19日 11:09
ドコモはが14日に、25歳以下を対象にした「ドコモの学割」を発表したことで3大キャリアの今年最初のキャンペーンが出そろったが、どこも「データ通信容量アップ」という同じような内容になった。
ドコモのサービスは、25歳以下を対象に 家族でわけあえるデータ容量として36カ月間にわたり毎月6ギガバイト(GB)を付与する。さらに基本使用料を12カ月間、毎月1,300円割引。家族は2台以上の同時購入で同一のシェアグループに加入した場合、1台あたり最大10,000円割引する。
その2日前に発表したのがソフトバンクとKDDI。ソフトバンクは新たに「ギガ学割」を導入。基本料金を割り引くだけでなく、25歳以下と家族に対して毎月3GBを36カ月付与するというデータ増量も選べるようにした。
KDDIも毎月5GBのデータ容量をプレゼントするキャンペーンを発表。年数限定せずに25歳まで容量増量するという内容だ。
容量サービスに足並みがそろった背景には、若者の多くがデータ容量が少ないと感じていることがある。KDDIによると、10代、20代におけるスマホ浸透率は約80%で、月間の平均データ利用量 は、全体での3.6GBに対して13～25歳 では5.3GBとなっているという。
安倍首相の「通信料金の家計における割合が増している」という発言を受けて、各キャリアが対応を急いでいる。政府が考えるのは、利用の少ない人々への割安料金設定だが、キャリア側が考えたのはヘビーユーザーへのサービスだった。KDDIは、「13～25歳では約4割が契約のデータ容量を超過している」としている。容量オーバーした分は、割高な料金を課されることになるが、その天井を高くすることで割安感を出そうということだ。この割安感がお父さん、お母さん世代に伝わるのか、今や生活必需品で、「やめる」という選択肢がないだけに、納得して料金を支払いたいものだ。(編集担当:城西泰)