11月の実質賃金、5か月ぶりに減少―前年比0.4%減

2016年1月8日 12:18

　厚生労働省が8日発表した11月の毎月勤労統計調査（5人以上の事業所、速報値）によると、1人当たりの現金給与総額は前年同月から横ばいの27万4,108円だった。物価上昇分を除いた実質では前年同月比0.4%減で、同3%減だった6月以来、5か月ぶりに減少した。

　現金給与総額のうち、基本給や職務手当てなどの所定内給与は、同0.5%増の23万9,818円、残業手当てなどの所定外給与は、同1.1%増の2万193円、ボーナスなどの特別に支払われた給与は、同8.6%減の1万4,097円だった。

　現金給与総額の就業形態別では、一般労働者が同0.1%増の35万2,094円、パートタイム労働者が同0.4%増の9万6,638円だった。

　業種別では、建設業（同4.3%増）、情報通信業（同8.9%増）、不動産・物品賃貸業（同2.9%増）などで増加が大きかった。減少が大きかったのは、電気・ガス業（同4.8%減）、運輸業、郵便業（同3.6%減）、医療、福祉（同7.1%減）など。