IR優良企業大賞は味の素やシスメックス～コーポレートガバナンス、IR、CSR関連情報
2016年1月4日 08:54
*08:54JST IR優良企業大賞は味の素やシスメックス～コーポレートガバナンス、IR、CSR関連情報
日本IR評議会による2015年度（第20回）の受賞企業は、IR優良企業大賞が味の素<2802>、シスメックス<6869>、IR優良企業賞がオムロン<6645>、塩野義製薬<4507>、東鉄工業<1835>、NTT<9432>、ポーラ・オルビスホールディングス<4927>、IR優良企業特別賞が住友化学<4005>、ピジョン<7956>、みずほフィナンシャルグループ<8411>、IR優良企業奨励賞がクオール<3034>、フロイント産業<6312>、三菱商事・ユービーエス・リアルティとなった。
主な評価ポイントは以下のとおり。
味の素
IR部門の理解しやすい説明や資料に定評。この1年は非財務情報の発信に注力し、企業価値の源泉である概念ASV (=Ajinomoto Group Shared Value)と経営戦略に一貫性を持たせた説明や、初開催のESG説明会は投資家に高評価。
シスメックス
研究・開発状況が把握しやすい。経営トップは、投資家の視点を踏まえて経営戦略や中期経営計画を説明し、対話の機会も設けている。説明会資料やミーティング、工場見学会や海外事業所訪問などへの評価も高く、個人投資家向け説明会やウェブサイトの内容も充実している。
オムロン
説明資料などには、資本効率やコーポレートガバナンスの考え方を表す情報が充実している。国内に加えて海外でも事業説明会や工場見学会を開催している点も評価が高い。
塩野義製薬
経営トップのIRへのコミットメントが強く、説明に説得力がある。業績にネガティブな情報も経営トップ自らが丁寧に説明して高評価を得た。開発担当者によるR&D（研究開発）説明会も定期化している。
東鉄工業
現場見学会には、船から見学するなどユニークな企画を盛り込んでいる。見学会には経営トップを含む経営層も参加し、全社で取り組む姿勢が評価されている。
NTT
1株当たり利益や株主還元などの経営目標を明示して実行する姿勢への評価が高い。
ポーラ・オルビスホールディングス
業績の変動に関わらずIR活動に取り組み、継続する姿勢が評価を高めている。個人投資家向けにも説明会を活発に開催し、女性を対象にした体験型イベントなど独自性ある取り組みを続けている。
住友化学
投資家の関心に合わせて経営戦略説明会などの企画を充実させ、対話を一段と重視する姿勢を打ち出している。ROE目標達成のための「ROI（投下資本利益率）ツリー分析」など、持続的成長や企業価値向上に向けた具体的な取り組みを丁寧に投資家に説明している。
ピジョン
近年、IR活動への評価が高まっている。経営トップが自ら中長期的な成長戦略や課題、企業価値の創造プロセスをわかりやすく説明している。特に「PVA」という同社独自のEVA (経済付加価値）に加え、CCC（キャッシュコンバージョンサイクル）やROIC（投下資本利益率）を活用した具体的な戦略説明などに独自性がある。決算発表後の詳細なデータ開示のほか、中国など海外における現地情報の開示姿勢も良好で、投資家からの評価が高い。
みずほフィナンシャルグループ
経営トップ自らIRに積極的に関与し、四半期ごとにCEOまたはCFOが投資家と対話している。IR部門は「IR-Day」などを開催し、金融コングロマリットという複雑な事業構造への理解を促す工夫をしている。コーポレートガバナンス強化にも取り組み、コーポレートガバナンス・コードの導入とともに他社に先がけて報告書を公表し、投資家の関心が高い原則への対応を具体的に説明。取締役会議長（社外取締役）の情報発信も熱心に進めている。
クオール
調剤報酬の改定など業績にネガティブな影響を及ぼす事象についても、その対応策などをきちんと解説している。近年の活動の充実度や向上への取り組みも評価されている。
フロイント産業
IR体制では経営のトップ層が責任者となっており、投資家へのコンタクトを増やしている。時価総額が約130億円(2015年10月末時点)と市場の中では相対的には小さいが、きめ細かい情報開示に努めるなど地道な活動を続けている。個人投資家向けIR活動も説明会を頻繁に開催するなど活発である。活動は、工夫や新しい取り組みを伴って着実に進歩しており、評価も年々、高まっている。
審査方法は3段階で下記のとおり。
（1）応募企業が提出した「調査票」の結果を基にした第1次審査（224社が2次へ進出）。
（2）審査委員のうち、証券アナリスト、機関投資家、ジャーナリストなどの専門委員がIR優良企業対象企業199社、奨励賞対象企業25社を評価する第2次審査。
（3）専門委員による第2次審査をもとに、学術経験者、弁護士等も加わった審査委員全員による最終審査。《TN》