経済最優先は参院選で戦争法制をそらす為―社民
2016年1月2日 13:10
社民党の吉田忠智党首は年頭にあたり「4日から始まる通常国会で、安倍政権の『戦争できる国』づくりへの暴走政治と徹底的に対決する」と冒頭に対峙していく決意を示した。
そのため「野党共闘を強めるとともに、様々な団体・市民の皆さんとの連携を強化し、戦争法(安保法制)の発動阻止・廃止と1昨年の閣議決定の撤回に全力を挙げる」と表明した。
また「憲法改悪をめざす政治の対極として、いのちと暮らし、雇用、憲法を守るために全力でたたかう決意だ」と護憲政党を前面に出した。
吉田党首は「戦争法制から国民の目をそらすため、一億総活躍社会を打ち出し、これまでの選挙と同様に経済最優先を参議院選挙の争点にしようとしている」とし「1昨年に放たれた矢で恩恵を受けたのは大企業や富裕層であり、多くの国民や地方には格差・貧困の拡大と疲弊がもたらされた」と提起。
そのうえで「アベノミクスの失敗は明らかであり、その検証も反省もなく第2ステージを進めても結果は期待できない。雇用を劣化させる労働法制の改悪、地場産業や地方を衰退させるTPPへの参加、地方自治・民意をかなぐり捨てた沖縄・辺野古新基地建設の強行、事故収束も復興もたな晒しのままの原発再稼働・原発輸出の推進、消費税率10%引き上げと一層の社会保障切り捨てなど、弱い立場の方を切り捨てる安倍政権の暴走のしわ寄せによって、国民のいのちと暮らしが奪われることを許すわけにいかない」と訴えている。(編集担当:森高龍二)