選挙制度改革に結論得る決意表明―大島衆院議長
2016年1月2日 13:10
大島理森衆院議長は年頭所感で「4日召集される通常国会では社会保障制度や税制、経済対策をはじめ国民が将来にわたり安心して暮らすことのできる社会実現のための様々な課題について、与野党双方が誠実に議論を尽くし、よりよい政策を実現していくことが肝要だと思っている」と与野党が誠実な議論を尽くすことに期待した。
また、「昨年、平和安全法制が成立したが、複雑さを増す国際環境の中で国民の暮らしを守り、世界平和にどのように貢献していくのか、今後も真摯な議論を継続していくことが必要」とした。
大島議長は選挙における「一票の格差」問題と議員自らが身をきる改革との取り組みについて「衆議院議長の諮問機関として、有識者からなる衆議院選挙制度に関する調査会を設置し、選挙制度の改革に向けた検討を進めてきた。1月中旬に調査会から提出される答申を踏まえ、国会として結論を出し、改革を進めていく決意だ」と結論を得る決意を表明した。
衆院選挙制度調査会(座長・佐々木毅元東大総長)は選挙区で「7増13減」、比例代表で4の削減をし、合計で「10削減」の案をまとめ、今月中旬に大島議長に答申する準備を進めている。
具体的には選挙区で東京が3増、埼玉、千葉、神奈川、愛知が各1増。逆に青森、岩手、宮城、新潟、三重、滋賀、奈良、広島、愛媛、長崎、熊本、鹿児島、沖縄が各1減とする。
比例代表では東京ブロックへの配分が1増となり、東北、北関東、東海、近畿、九州の5ブロックで各1減とする見通し。(編集担当:森高龍二)