安保法と予算の関係、より丁寧な説明を―自民・佐藤正久氏
2015年12月21日 14:54
来年度防衛費の予算が5兆円を超えていることに佐藤正久元防衛大臣政務官は「在日米軍を受け入れる地元への負担軽減措置、約3000億円なども含まれている」とした。
また「平和安全法制(安保法制)に伴って必要となる装備や経費が、どのように来年度予算に盛り込まれたのか、その説明が十分でない印象がある」とし「平和安全法制に対する理解を深めて頂くという意味でも、法制と予算の関係について、より丁寧に説明することが望まれる」とブログに書き込んだ。
新規購入装備品では1675億円をかけ、イージス・システム搭載護衛艦(DDG)を一隻建造する。また島嶼部への攻撃対応へ航空優勢の獲得・維持へ戦闘機(F-35A)を6機取得、662億円をかけ潜水艦(2900トン)を一隻建造する。また海上から島嶼部に部隊を上陸させるため、海上機動性及び 防護性に優れた水陸両用車を整備するとして水陸両用車(AAV7)11両を取得するため74億円を計上した。
佐藤元政務官はブログで装備品以外に「南西諸島への警備部隊の配備を念頭に、奄美大島と宮古島での用地取得・造成のための費用」や「日米共同開発中の新型迎撃ミサイルの開発費やサイバー防衛隊の人員増員に伴う費用、ヨルダンなどへの防衛駐在官の新規派遣に伴う費用、基地内託児施設の新設に関する費用、安全保障技術研究推進制度に関する費用なども盛り込まれている」と紹介している。(編集担当:森高龍二)