与党が「28年度税制改正大綱」決定
2015年12月17日 12:13
自民・公明の与党は16日、消費税10%と同時に軽減税率を導入することや法人実効税率20%台を前倒し導入することを盛り込んだ「28年度税制改正大綱」を決定した。
大綱では「経済の『好循環』を確実なものにするため、税制においても企業が収益力を高め、前向きな国内投資や賃金引上げにより積極的に取り組んでいくよう促していく必要がある」としたうえで「国・地方を通じた法人実効税率(現在32.11%)を28年度に29.97%に引き下げる」とし「さらに30年度には29.74%にする方針も打ち出した」。
また軽減税率については「消費税率10%に引き上げられる平成29年4月に軽減税率制度を導入する」とし「軽減税率導入に当たっては、財政健全化目標を堅持するとともに、社会保障と税の一体改革の原点に立って安定的な恒久財源を確保する」とした。
また「消費税率を10%に引き上げるのに合わせて、自動車取得税を廃止する代わり、燃費性能に応じて、購入時に新税を導入する」としている。税率は普通車では0%から3%の4段階、軽では0%から2%の3段階の税率を設ける。
さらに、温室効果ガス削減目標の達成に向けた森林吸収源対策として「市町村による継続的・安定的な森林整備の財源に充てる税制『森林環境税』(仮称)などの新たな仕組みを検討する」とした。
軽減税率の対象は「酒類と外食を除く飲食料品(出前や宅配、持ち帰りも対象になる)」と「新聞(定期購読契約の日刊か、週2回以上発行の新聞)」になった。
民主党の枝野幸男幹事長は「新聞よりも水道や電気、着るもの(衣料)の方が生活必需品だと思うし、住(水道、電気)、衣服でなく、食の次が新聞になっている。そもそもの入り口が間違っている」と強く疑問を呈した。(編集担当:森高龍二)