地方の社会保障の安定財源確保目指す―高市総務相
2015年12月16日 21:08
高市早苗総務大臣は15日の記者会見で軽減税率の財源確保について「安定的な恒久財源の確保に、今後、与党において検討がなされると承知しているが、私としても地方自治体の意見も踏まえながら、地方の社会保障の安定財源の確保を目指して努力してまいりたい」と模索する考えを語った。
高市大臣は「地方税収への影響ということに絞って申し上げますと、軽減税率制度の導入による地方の減収は全体の減収の3割を上回る規模だと見込んでいる」と約1兆円の減収が言われる中、地方への影響は、このうちの3000億円を上回る影響となるとした。
高市大臣は「引上げ分でいうと、消費税の国の分は69.2%、地方交付税分6.8%、地方消費税分は24.0%と、大枠の話ですが、引上げ分に限ってみて、地方分のシェアが30.8%になる」とし、「1兆円の減収だと、地方の減収は3000億円超となる」とした。
この日の会見では、宝くじについても買い求めを促した。高市大臣は「年末ジャンボ宝くじは御購入いただきましたでしょうか。何といっても1等前後賞合わせて10億円ということで宝くじ史上最高の賞金額が目玉です。発売終了(22日)まで残り1週間です。宝くじの売上げは地方公共団体の収益となり、子育て支援や身近な街づくりに役立っているので積極的な購入をお願いいたします」と自らも10枚買った。「楽しみにしています」と語った。(編集担当:森高龍二)