またしても“取りやすい”ところを狙う、自動車取得税廃止後の補填「自動車環境税」案を総務省が提出
2015年12月13日 20:15
2017年の4月から実施する予定の消費税10%への引き上げに合わせて、自動車購入時に購入額の3%を支払う「自動車取得税」を廃止する。その取得税の廃止で減る約1000億円の地方税収を補填する目的で、新たに自動車購入時に、新税が課せられることになりそうだ。
総務省は、2017年(平成29年)4月から自動車を購入した際に燃費性能に応じて支払う新たな税「新車購入時燃費課税」について、購入額の0%から3%まで6段階の税率を設ける「環境税」ともいえそうな原案を自動車業界に示した。総務省が2013年から検討を重ね、導入を働きかけてきた新税だ。
この原案のとおりになれば、燃費が悪ければ3%課税される一方、電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)など燃料としてガソリンや軽油を必要としないクルマやプラグインハイブリッド車(PHV)や燃費に優れるハイブリッド車(HV)は免税となる。低燃費車の普及を税制で後押しする狙いだが、要は取得税廃止に伴って減った税収(自動車取得税)を、別の税金(自動車環境税)で補填すると言うことに違いは無い。当然ながら、自動車業界は現行より増税になるモデルもあるため反発を強めている。
ただ、業界の意向を無視した恰好で、政府・与党は12月10日にまとめる「平成28年度与党税制改正大綱」に、燃費性能に応じた課税の制度設計を盛り込む。
新税の税率は掲載した表を見れば分かるように、「平成32年度燃費基準」を20%以上クリアであれば0%、10%上回れば0.6%、平成32年度燃費基準達成車1.2%と、燃費基準の達成度合いに応じて課税する仕組みで、「燃費基準」に達していなければ3%課税される。
政府・与党は消費税増税時に現行で4種類あるクルマそのものに課税する現行法の改革を目指しているという。新税のほか、エコカーを購入すると翌年度の「自動車税」や「軽自動車税」を減税するエコカー減税制度も見直し、平成32年度基準の対象を20%超上回る低燃費車に絞り込む考えだ。つまり、減税枠の縮小策、財源確保であることは明白だ。
政府・与党は自治体や販売店の準備期間を勘案し、車体課税改革の具体案を平成28年度税制改正大綱に盛り込みたい考えだが、自動車業界は平成29年度への結論の先送りを主張しており、調整は難航する見通しだ。
また、冒頭で記したが、ガソリンや軽油を燃やさない電気自動車(EV)などが課税されない理由として、“化石燃料を使わない”すなわち“燃費が良い”という短絡的な理由は、如何なものだろうか? いまや、日本国内で電気を作っているのは、化石燃料をバンバン燃やす火力発電所だ。その化石燃料の火力で作った電気で走るEVが“燃費が良い”とする理由は何か? 総務省の官僚諸氏に聞かせてもらいたいものだ……。
いずれにしろ、消費増税にともなって自動車取得税を廃止することで失った財源を、「またしても“取りやすい”自動車購入者から取る」という、自動車課税の輪廻は、この先も続くことになりそうだ。(編集担当:吉田恒)