憲法の枠内で防衛装備品の海外移転促進―経団連

2015年12月11日 22:11

　日本経済団体連合会の榊原定征会長は「防衛装備品の海外移転」について「憲法の枠内ということは大原則で、それは論をまたない」としたうえで「そうした枠組みの中で、日本が有する技術を活かしていくということだ」と語った。

　榊原会長は「成長戦略の一環として日本が有する技術を役立てていきたいと考えている」と防衛装備品の海外移転を成長戦略の一環として位置付ける考えを示した。

　そのうえで、榊原会長は「国際的な安全保障環境や同盟関係などを踏まえた上で、国の管理を前提とし、あくまで国の管理下で進められるべきこと」と述べ「憲法との整合性も当然のことだ」と語った。

　また、政治献金について「日本経済が健全に成長していくためには自由主義経済をきちんと進めていく政治が必要である」と自民党への寄付を進める考えをうかがわせた。

　榊原会長は「自由主義経済政策を推進する政党に対し、個社の判断で寄付を行うことは社会貢献の一環として重要であると考えている」とし「この一点において政治寄付の呼びかけを行っている」と強調した。(編集担当:森高龍二)