10月の機械受注は10.7%増、基調判断は「持ち直しの動き」に上方修正

2015年12月9日 11:28

　内閣府が12日発表した9月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、前月比10.7%増の9,038億円だった。増加は2カ月連続。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。

　「船舶・電力を除く民需」の内訳は、製造業が同14.5%増の3,765億円、非製造業（除く船舶・電力）が同10.7%増の5,341億円だった。

　製造業では15業種中、パルプ・紙・紙加工品（265.4％増）、鉄鋼業（103.9％増）、「その他輸送用機械」（48.7％増）などの8業種が増加した。非製造業では、12業種中、電力業（204.1％増）、運輸業・郵便業（98.6％増）、リース業（49.8％増）などの5業種が増加した。

　機械受注統計は、機械メーカー280社を対象に、設備用機械の毎月の受注状況を調査したもの。設備投資の先行指標となる。