軽減税率の対象拡大、できないものはできない―自民・高村副総裁
2015年12月9日 10:32
自民党の谷垣禎一幹事長は8日の記者会見で、党役員会で高村正彦副総裁が軽減税率について公明党が生鮮食品だけでなく加工食品もその対象にすることを求めていることについて「谷垣幹事長にいろいろやってもらっているが、『ダメなものはダメ』という情緒的なものではなく、『できないものはできない』ということを説明すればご理解いただけるのではないかという趣旨のことをおっしゃいました」とできないものはできないと伝え説得するように求めたとも受け取れる、明らかにダメ出しの副総裁の考えがみえそうな発言だった。
谷垣幹事長は「軽減税率については断続的に公明党と協議を行っている状況だが、そろそろ結論を出さなければならない段階に来ているので、補正予算、平成28年度予算編成の作業と併せて、しっかり仕上げて通常国会に備えていきたいということを申しました」と語った。谷垣幹事長は10日には着地したい考えだ。
また、谷垣幹事長は記者団から民主党と維新の党の統一会派結成への動きへの受け止めを聞かれ「かつての民主党の流れなどいろいろな動きがありましたから、どうやって野党会派の再編を進めていこうかという動きは当然のことだろうと思う」と語った。(編集担当:森高龍二)