軽減税率で公明党と隔たり「かなりある」自民・谷垣氏

2015年12月8日 15:09

　自民党の谷垣禎一幹事長は政府与党連絡会議後の7日午後の記者会見で、平成29年4月1日に消費税率を10%にすることは「連立合意に書いてある。最初に書いてある」と不動であることを強調。

　公明党内から公明党の主張が認められなければ増税自体先送りすべきなどの声があることをけん制した。公明党は消費税の2%引き上げと同時に軽減税率の実施、その対象は生鮮食品だけでなく、加工食品も含めてと主張している。

　谷垣幹事長は記者団から軽減税率導入当初から加工食品を対象品目に入れてスタートすることは技術的に可能と考えるかと聞かれ「可能だと考えられる方もいらっしゃるが、わたしは難しいと思っている」と答えた。

　また公明党との間に隔たりは「かなりある」と話した。そのうえで「埋めるように一生懸命やっている。誠心誠意話し合うということです」と着地できるよう努力しているとした。谷垣幹事長は10日までの着地を目指している。(編集担当:森高龍二)