テロに対し米国、米国国民と連帯の意 政府表明
2015年12月7日 20:31
菅義偉官房長官は7日の記者会見で、オバマ大統領が今月2日(米国時間)にロサンゼルスで発生した銃撃事件について、7日、テロ行為だと認定したことに触れ「日本政府は米国政府および米国民に対し、連帯の意を表明したい」と語った。
菅官房長官は「いかなる理由であってもテロは許されるものではなく、断固非難する」としたうえで「我が国はテロの未然防止に米国はじめ国際社会と緊密な連携をとって、万全の体制で臨んでいきたい」と国際社会と連携してテロの未然防止に取り組む考えを改めて強調した。
また「国内でのテロ対策に一層の緊張感を持ってあたるとともに、海外邦人の安全確保に全力で取り組んでいく」とした。
菅官房長官は「テロ防止のためには情報収集が極めて重要と思っている」とし「情報収集のためのユニットも立ち上げ、テロを未然に抑え込む」とした。(編集担当:森高龍二)