OKIと日本IBM、地方創生・地域活性化で協業
2015年11月17日 21:36
沖電気と日本アイ・ビー・エムは16日、地方自治体向け地方創生分野での各種クラウド・ソリューション・サービス提供で協業することを発表した。沖電気は地方創生クラウド・サービスの運営に加え、地方自治体向けの取り組みで培った実績をもとに地域活性化を実現する新しいアプリケーションの開発を行う。日本IBMは、新ソリューション開発の技術支援を行い、地方自治体の魅力作りを推進する。
現在、多くの地方自治体では人口の減少、急速な高齢化といった課題に対しての対策が急務となっている。そのため、特色のある持続可能な対応策の立案とその実行が求められている。OKIはIBMのクラウドプラットフォームなどを活用し、観光による地域活性化や雇用創出、ITSによる地域内移動、防災・減災などのソリューションを新たに開発。2016年4月から提供する予定。
両社の協業により、地方自治体は、短期間かつ低コストで地方自治体が自身の魅力作りに必要なサービスを選択、利用することが可能となる。地方創生に適したサービスの採用により早期に地域の活性化の実現が期待できるという。（記事：阪木朱玲・記事一覧を見る）