【Newsで一枚】JPホールディングスの荻田和宏社長
2015年11月10日 09:48
■施設数合計224施設で業界トップ、保育士獲得に積極的で今期2ケタの増収増益
子育て支援最大手のJPホールディングス<2749>(東1・100株単位)の荻田和宏社長(写真)は、東京本社で9日、アナリスト及びマスコミ向けに2016年3月期・第2四半期の決算説明を行った。
子育て支援事業における保育所のニーズは依然として高水準で、当社グループは、運営する施設を積極的に開設。第2四半期末の施設数は保育所159園、学童クラブ55施設、児童館10施設となり、子育て支援施設の合計は224施設に達している。とくに、保育士不足の中で給与面、教育面、福利厚生面など業界トップの待遇に勤めていることから新規採用は業界内では順調だ。
ただ、それでも保育士は不足という。このことから、保育士獲得に対する質問が集中した。その質問の中で、「施設に対する稼働率はどの程度で、仮に、保育士が充足され稼働率が100%になれば売上と利益はどれだけの押し上げになるか」、という記者からの質問に対し荻田和宏社長は次のように答えた。
「保育士300人補充できれば施設の稼働率は100%になる。保育士1人当り年間売上1000万円として年30億円の売り上げ増加となる。コストは人件費が中心で売上げの5割ていどが営業利益に寄与する」という。保育士を確保し現有施設の稼働率をアップさせれば大きい業績の上積みが期待されるということである。この点をマーケットはいっそう注目することになりそうだ。
第2四半期は前年同期比15.1%増収、営業利益7.1%増益だった。今3月期通期では売上14.2%増の204億1100万円、営業利益21.5%増の17億4000万円、1株利益15.2円、配当は1円増配の年5円の見通し。
株価は年初来高値が400円(2月12日)、同安値が248円(8月25日)、9日終値は320円。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)