「もんじゅ」すでに税金1兆円、今も年200億―菅元首相
2015年11月6日 13:03
廃炉も視野に体制の見直しが求められている高速増殖炉「もんじゅ」の問題について、菅直人元総理は「これまでかかった税金は1兆円を超すといわれ、現在も維持管理だけで毎年200億円がかかっている」としたうえで「なぜこんな不合理な政策に巨額の税金が使われ続けているのか」と投げかけ「原子力ムラの巨大利権の一つだからだ」と原子力ムラの利権が背景にあるとし、思い切った切り込みの必要を提起した。
菅元総理は「核燃料政策全体の見直しが必要なことは誰の目にも明らか。河野太郎大臣はこの問題に精通しているはず。根本的改革を期待したい」と強い期待を寄せた。
菅元総理は、もんじゅについて「原発の使用済み燃料から再処理により取り出したプルトニウムを燃やして発電し、同時に燃料に使えない劣化ウランをプルトニウムに変えて、プルトニウムを増殖する夢の新型原子炉。しかし、発火しやすいナトリウムを使う極めて難しい技術のため、事故が続き、実際には全く稼動できていない。世界的にも日本以外の国は撤退している」と紹介。
菅元総理は「最近政府は増殖機能を取り除き、プルトニウムを燃やすだけの高速炉として存続させたいと提案している」と政府がもんじゅ存続策を提起していることも紹介した。(編集担当:森高龍二)