一尾仁司の「虎視眈々」：予想以上に冷え込む投資マインド
2015年10月16日 19:12
*19:12JST 一尾仁司の「虎視眈々」：予想以上に冷え込む投資マインド
〇7−9月後遺症重く
14日発表の投信概況で、9月の運用損が4兆5571億円に達していることが明らかとなった。波乱の8月に5兆6718億円の運用損を出しており、2か月で10兆円を超えた。1か月で10兆円を超えた08年10月（リーマン・ショック）以来の厳しさに見舞われている。運用損の拡大は投資家心理を冷え込ませる。昨報のヘッジファンド清算では、ブルームバーグが「年初から160億ドルを上回る」規模で清算が相次ぐと伝えた。
ＵＢＳは中央銀行と政府系ファンドの運用資産が年末までに1兆2000億ドル（約143兆円、運用総額は14年末で合計18兆ドル）減少するとの試算を発表した。成長減速の中国、原油安によるロシア、サウジ、カタール、ノルウェーなどが中心と言う。13日付ロイターは9月に中国が日本国債を大量売却した可能性が浮上、と伝えた。財務省統計で9月下旬（21−30日）に海外投資家は円債を4兆6506億円処分（9月末は国債償還が集中し、ロールオーバーしなかった分を含む）。ドル転換で国内のドル調達コストが上昇したことと連動する。
足元の日本国債利回りは5か月半ぶりの低水準（一時0.305％）。売り圧力が既に一巡していると見られるとともに、円高圧力が強まってきたことがイメージ的に連動する。
海外で分散運用され、実態が把握し難い中国政府系ファンドの日本株運用は、売りに回っているとの観測が根強い。中国の外貨準備高は8月の939億ドルに続き、9月も433億ドル減少した。米債を処分しているとの噂は出ておらず、周辺から取り崩している可能性は十分考えられる。
〇個別銘柄狙い撃ち
来年度の減益見通し（17年1月期6-12％減益予想、アナリスト予想は4％増益だった）を発表した米ウォールマート株が27年ぶりとなる10％の急落。他の小売株にも波及し、好調なはずの個人消費に陰を落とすことになった。ディーリング収益が2割減の金融株も軟調。先月のＶＷやグレンコア以来、個別悪材料が狙い撃ちされるされる格好が目立つ。コアストックと言えども安心ができず、投資家の安全志向を強める結果となっている。
国内では、傾いたマンション（三井住友建設、三井不動産が販売）が旭化成建材に飛び火、三度目となる不正が明らかとなった東洋ゴムなど、個別企業の悪材料が後を絶たず、処分売りや空売りを招いていると思われる。
こうなると、来週から始まる3月決算企業の第2四半期決算にも厳しい目線が先行する恐れがある。通常、企業の前向きなニュースや政策シナリオとの綱引きに移行していく。政策が（世界的な政治混迷もあって）谷間的な局面にあることも影響していよう。強弱のバランス改善を注視したい。
出所：一尾仁司のデイリーストラテジーマガジン「虎視眈々」（10/15号）《FA》