強行採決は国民民意を冒涜、不信任に値―民主、維新ら5党

2015年9月18日 17:07

　民主、維新、共産、社民、生活の5党は参院本会議に『内閣不信任案』を18日、共同提出する。

　前夜開かれた5党国対委員長会談では「問題点が多く、廃案とすべき安保法案を、審議を尽くさないまま強行採決した事実は重く、国民の民意を冒涜(ぼうとく)するもので、言語道断。不信任に値する」と、その理由を指摘していた。

　また、憲法の範囲内での安保法制にするため、政府案への対案を提出していた維新の党は「維新案をしっかり議論もせず、その取り扱いも不明確なまま審議を打ち切ったのは許されない」との発言もでていた。18日午前9時からの5党党首会談で共同提出を確認。参院の状況をみて、提出のタイミングを計る見込み。

　共産党の志位和夫委員長は「国民運動と連携して廃案のために最後まで力を尽くす。衆参での野党共闘の積み重ねを踏まえ、今後も日本国憲法の平和主義、立憲主義、民主主義を守るため、協力していくことも確認した」としている。(編集担当:森高龍二)