NEC、甲州市からマイナンバー端末向け顔認証システムを受注
2015年9月14日 15:26
NECは14日、山梨県甲州市から社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）を扱う全ての住民基本台帳システム端末約160台向けに、顔認証セキュリティソフトウェア「NeoFace Monitor V2（ネオフェイス・モニター）」を受注したと発表した。セキュリティ強化を図る。甲州市は2016年1月のマイナンバー制度運用開始に合わせ、同ソフトウェアの利用を開始する予定。
「NeoFace Monitor V2」は、世界No.1という認証精度を有する顔認証エンジンをベースに、顔認証によるPCログオンや、ログオン中の利用者の常時監視を可能とするソフトウェア。甲州市は、このソフトウェアの導入により、職員個人単位での認証や未登録者の検知を行い、端末の不正利用による情報漏洩を防止する。
顔認証は、IDカードや認証IDによる認証と違い、盗難・紛失などのリスクが少なく、なりすましなどの不正利用を防ぐ。端末を複数の職員で共有する場合でも、利用者を個人単位で認証し、いつ誰がアクセスしたという利用履歴が確実に残るため、職員の不正利用への心理的な抑止効果も期待できるという。
また、常時監視機能により、端末利用者の離席をすぐに検知して自動で画面をロックするとともに、ログオン中に未登録ユーザが着席した場合も検知して画面をロック。これにより、未登録ユーザによる不正利用を確実に防ぐ。職員は端末の前に座るだけで瞬時にログオンできるため、作業開始までの時間が大幅に短縮するなど効率化される。