日本IBM、ウェブ地図技術で国交省の統合災害情報システムの稼働を支援
2015年9月4日 12:21
日本IBMは4日、1日に公開された国土交通省・国土地理院の「統合災害情報システムDiMAPS（Integrated Disaster Information Mapping System）」の構築を支援したと発表した。
このシステムは、災害発生前に整備された基本情報と災害発生時に各情報源からオンラインで提供される各種情報を集約し、リアルタイムに電子地図上に統合表示することで、迅速・的確な災害対応を支援するもの。一枚の電子地図上に情報を統合し、災害時の情報集約と現地行動を支援する仕組みとして、システムを構築したという。
集約される情報は、道路情報、鉄道情報や各種施設の情報といった国土・交通に関する基本的な地理情報、気象情報、道路・鉄道などの被災情報、防災ヘリによる上空からの画像、SAR画像（マイクロ波を利用して撮影した画像）など。
現状を多角的に知ることができるため、TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）の派遣や陸海空の輸送ルート確保に向けた作業に着手するなど、被災者・被災地の支援や二次災害防止のために的確な対応を行うことを支援する。
また、これまでは国土交通省のウェブサイトで文字情報として提供されてきた被害情報を地図上に表示する機能も持つため、今後、一般向け情報提供の新たな手段としての活用も期待される。