基礎技術、トレンド、千代建など／本日の注目個別銘柄
2015年8月13日 16:41
<9984> ソフトバンク 7491 -197大幅反落。中国アリババが4-6月期の決算を発表、売上高は28％増と約3年ぶりの低い伸びにとどまり、アナリスト予想を下回っている。商品総取扱高も34％増と約3年ぶりの低い伸びとなったようだ。決算を受けて株価は5％超の下落となっている。同社にとっては含み益の減少などが弱材料視される格好に。中国個人消費の先行き懸念も波及する状況か。なお、スプリント株の買い増しに関しては、取得株数が限定的で特に材料視されていないか。
<8202> ラオックス 495 +35反発。中国の元切り下げを背景としてインバウンド需要の鈍化懸念が強まり、前日は他のインバウンド関連銘柄同様に売り圧力が強まった。本日も軟調なインバウンド関連銘柄が多いが、同社は本日の引け後に上半期の決算発表を控えていることで、決算期待が優勢になってきているようだ。第1四半期営業利益は18.3億円、大幅増益の通期計画に対しても40％超の進捗率となっていた。
<6378> 木村化工機 577 +52一時ストップ高。前日に第1四半期の決算を発表、営業損益は5.2億円の黒字に転換、前年同期比では6.4億円の損益改善となっている。上半期予想は1.2億円から6.9億円に、通期では7.7億円から11.7億円に上方修正へ。原発関連としての位置づけも高く、原発再稼働の流れもメリットになると見られ、好決算発表が株価見直しのきっかけにつながる格好へ。
<6728> アルバック 1932 +280大幅高。前日に前6月期の決算を発表している。営業利益は111億円で前期比7.2％減益ながら、従来予想の95億円は上回る着地となった。また、今6月期は135億円で同21.3％増益の見通しに。前期実績は市場コンセンサスを10億円程度上回り、今期予想は市場想定並みの水準となっている。第4四半期はＦＰＤの受注も計画を上回る状況となっている。他の半導体製造装置同様に、警戒感が先行していたと見られ、想定以上の好実態にポジティブなインパクトが強まる格好のようだ。
<9792> ニチイ学館 986 -153大幅反落で7月9日以来の株価1000円割れとなっている。前日に第1四半期の決算を発表、営業損益は6.1億円の赤字に転落、前年同期比では18.7億円の収益悪化となった。介護報酬大幅引き下げの影響、介護人材不足に伴うサービス供給量の低下などで介護部門が大幅な減益となったほか、教育部門の赤字も継続。業績下振れ懸念の高まりに加えて、中国事業の不透明感なども警戒材料視される。
<1914> 基礎技術 465 +32急伸。前場に第1四半期の決算を発表、営業利益は3億円と黒字転換で前年同期比3.8億円の収益改善、通期計画に対しては79％の進捗率となっている。都市再開発や復興工事に伴う重機工事、並びに、都市土木注入工事などが堅調に推移したもよう。今期の大幅減益見通しで5月に一時急落した経緯があるが、一転して収益成長の継続などが期待される格好にも。
<4704> トレンド 4830 +240買い優勢。前日に上半期の決算を発表、営業利益は155億円で前年同期比3.5％減益となった。第2四半期（4-6月期）では78億円で前年同期比10％増益、市場予想を上回る着地となっている。また、クラウド関連売上高も大幅に拡大、説明会では、同分野は下期にかけても成長が続く見通しを示しているようだ。三菱ＵＦＪでは投資判断「オーバーウェイト」継続で、目標株価を4860円から5000円に引き上げている。
メガバンク揃ってマイナスサイド。業種別では、銀行のほか、証券・その他金融など金融関連株の下げが目立っており、外部環境の不透明感によるリスクオフの流れが意識される動きと見られる。また、3メガ銀は規制強化に対応して再び資本増強などと伝わっているが、これに伴って資本蓄積の必要性の高まりも意識され、株主還元期待の後退を思惑視する声などもあるようだ。
<6366> 千代建 1023 +52買い優勢。ジェフリーズでは投資判断を「アンダーパフォーム」から「バイ」に2段階格上げしている。年末に向けてスプレッドが正常化すると予想、17年3月期には堅調な利益成長が見込めるとしている。また、2年以上の受注残があるため、原油価格下落のインパクトも目先は懸念していないと。なお、時価総額の47％をネットキャッシュで占めており、買収による株主価値の改善、買収機会がない場合は自社株買いなども想定しているようだ。
<2286> 林兼産業 143 +7出来高伴い反発。前日の引け後に第1四半期の決算を発表、営業損益は2.1億円の黒字に転換、前年同期比では4.2億円の収益改善となっている。上半期計画は1.3億円であり、大きく超過する状況にも。食肉加工品の販売数量増加、昨年実施した価格改定効果などで、畜産食品事業の収益が大きく改善した。飼料事業も大幅増益となったようだ。《XH》