米国の盗聴、事実確認を米側に強く求めると総理

2015年8月5日 23:10

　安倍晋三総理は内部告発サイト・ウィキリークスが公表した米国によるわが国要人への盗聴疑惑について、4日の参院安保特別委員会で「民間であるウィキリークスによる出処不明の文書についてコメントすることは差し控えたい」と答弁を避けた。

　安倍総理は「仮に事実であれば、同盟国として極めて遺憾」とした。そのうえで、この件で米国と連絡をとっていることを語ったうえで「引き続き、事実関係の確認を米側に強く求めていく」と答えた。また「政府として情報保全への対応に万全を期していく」とした。

　民主党の櫻井充議員が国家安全保障上、非常に大きな問題だと指摘し、政府対応を質したのに答えた。

　櫻井議員は国家安全保障会議を開いたのかと質した。安倍総理は「まず米側に真意をただすことが大事だ」とし、開いたとは答えなかった。

　櫻井議員は「フランスは国防に関する関係閣僚会議を開き、オランド大統領はオバマ大統領と電話での協議も行ってきた。日本もこれくらいの厳しい対応に出るべきだ。TPP交渉の大詰めを迎えている時期であり、国益を守るうえで大事なことだ。総理の今の考えでは危機管理上に大きな問題がある」と提起した。

　櫻井議員は「盗聴していたと思われる人たちに盗聴していたのかと聞いて正直に答えてくれるはずないと思う」と的確な対応を求めた。

　質疑後の会見で、櫻井議員は「特定秘密保護法まで準備して、情報がもれないようにしてくれと日本に言っておきながら、自分たちは日本の情報を盗んでいくという許し難い事実で、もう少し日本政府として厳しく対応するべきではないか」と指摘した。政府の国会報告が注視される。(編集担当:森高龍二)