内定時に「就活終了を強要」の相談、大学・短大の7割に―文科省調査
2015年7月31日 18:57
文部科学省は30日、就職問題懇談会と共同で、大学・短期大学における学生の就職・採用活動時期の変更（後ろ倒し）に関してアンケート調査を実施し、結果を取りまとめ公表した。その結果、学生等の意思に反して就職活動の終了を強要するような2016年3月卒業・修了予定者に対するハラスメント的な行為について、大学62校、短期大学20校の合計82校のうち、68.3%の大学等が相談を受けていたという。
この調査は、就職・採用活動時期が後ろ倒しされて初めてとなる、2016年3月卒業・修了予定者の就職・採用活動の現状・実態を把握することを目的として実施したもの。調査対象は、国公私立の大学及び短期大学（大学:62校 短期大学:20校）の就職指導担当部門と2016年3月卒業・修了予定の学生（5,290人）のうち就職を希望する学生（3934人）。
調査結果のポイントは、就職・採用活動時期の変更について、「半数程度以上の企業が遵守しそうである」との回答は31.7%。また、学生等の意思に反して就職活動の終了を強要するような平成28年3月卒業・修了予定者に対するハラスメント的な行為について、68.3%の大学等が相談を受けたと回答した。
学生側から見てハラスメントと感じられるような行為を5.9%の学生が「受けたことがある」と回答。大学、短期大学調査では、68.3%の大学等が「学生からの相談を受けた」と回答した。
大学等卒業予定者の就職活動の在り方について検討・協議を行う、国公私立の大学、短期大学及び高等専門学校関係団体から構成される組織である「就職問題懇談会」は今後、就職・採用活動時期の変更に伴う影響を抑え、学生だけでなく採用側の企業でも互いに公平・公正な就職・採用活動が可能となるよう実態調査を行うとともに、必要に応じて改善策を検討していくという。（記事：町田光・記事一覧を見る）