10月に「通知」開始のマイナンバー制度、10～20代の関心薄く
2015年7月27日 14:18
来年1月から運用が始まる「マイナンバー制度」。名前は聞いたことがあるし、どんなものかも大体知っているが、人に説明できるほど詳しくはない――そんな人も多いのではないだろうか。今から3ヶ月後の今年10月に通知が始まる「マイナンバー」とは、住民票をもつすべての人に付与される12桁の番号だ。日本に住む外国籍の人でも、特別永住者や中長期在留者にはマイナンバーが発行される。法人(企業など)には13桁のナンバーが与えられ、番号は一生変更することができない。
マイナンバーは、国や地方公共団体などが「社会保障・税・災害対策」の3つの分野で使用する。来年1月以降、年金、医療保険、雇用保険、福祉の給付や税の手続きなどでは、申請書にマイナンバーの記載が求められることになる。子どものいる家庭では、たとえば児童手当の毎年の現況届の際に「市区町村」に対し、マイナンバーを提示することが義務付けられる。
私たちの生活に身近なものとなりそうなマイナンバー制度だが、内容まで詳しく知っている人は6割にとどまり、特に若年層で低いことがクロス・マーケティングの調査で分かった。
調査は今年6月、全国に住む15～79歳の男女2000人を対象に実施。マイナンバー制度について知っているか聞いたところ、「名前だけ知っている(33.6%)」「名前も内容も知っている(55.1%)」「他人に説明できるぐらい知っている(5.3%)」を合わせて、全体の94%が「名前」は知っていると答えた。一方、上記で説明したような「内容」や「仕組み」の認知率は60%にとどまり、年代が低くなるにつれて低下している。
「他人に説明できるぐらい知っている/名前も内容も知っている」と答える割合は、40代以上で6～7割に達したのに対し、10～30代の平均は4割台にとどまった。クロス・マーケティングでは、「現状で国民が感じている制度の魅力は低く、期待されていることも少ない。内容の理解が浅いため、マイナンバー制度への切迫感を感じていない人が多い」と分析。
ナンバー通知まで残り3ヶ月を切った今が、内容を国民へ伝える「ラストチャンス」であり、「よりしっかりと国民に伝えていくことが必要」とコメントした。国民の側も、マイナンバー制度について「知る権利」を行使していくべきだろう。(編集担当:北条かや)