円安関連倒産、前年比約6割増
2015年7月9日 17:14
2015年上半期の「円安関連倒産」が、前年同期比は59.3%となる231件となったことが帝国データバンクの調べで分かった。集計開始の 2013年上半期以降の半期ベースで4期連続の前期比増加を示した。
倒産企業の従業員数は5,318人と、前年同期の2倍をこえる。地域別では「関東」が94件(構成比40.7%)でトップ。次いで「中部」「近畿」、「九州」の順。
業種別に見ると、「運輸業」が52件(構成比22.5%)でトップ。燃料価格の再上昇が、追い打ちとなって倒産に至ったケースが目立つという。次いで「繊維・衣服・繊維製品卸売業」が34件(同14.7%)。前年同期の8件から3倍をこえる大幅増加。「食料品・飼料・飲料製造業」は21件(同9.1%)。「食料品・飼料・飲料製造業」も前年同期比2倍の大幅増加。
負債規模別では、「1億円以上5億円未満」が99件(構成比42.9%)。次いで「5000万円以上1億円未満」が47件(同20.3%)。「5000万円未満」が35件(同15.2%)と続く。中小・零細企業の倒産が目立つ。他方、負債10億円以上の倒産は、23件(構成比10.0%)にとどまり、同100億円以上の大型倒産もスカイマーク(負債710億8,800万円)の1社のみだった。
（記事：阪木朱玲・記事一覧を見る）