野村総研、マイナンバーに備えISAE3000報告書の受領向け取り組み開始
2015年6月11日 13:20
野村総合研究所（NRI）は11日、マイナンバー管理サービスを提供するにあたって、顧客企業の負担軽減と、安全性や信頼性の向上を目的として、内閣府が定めた「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」に準じたISAE3000保証報告書を受領できるよう、取り組み体制の整備を始めたと発表した。
NRIでは2016年1月から、金融機関や事業会社を対象顧客としたマイナンバー管理サービスの提供を予定しており、それに備えて報告書の受領を推進するもの。外部監査に基づく報告書の受領により、独立した第三者から安全管理措置に関する評価が得られるという。
2015年度下期に、あらた監査法人から監査を受ける予定であり、2015年末に安全管理措置のデザインに関する報告書を、また2016年末には安全管理措置のデザインおよび運用状況に関する報告書を受領することを目指している。