5月の消費動向は「持ち直しのテンポが緩やか」に下方修正―雇用・耐久消費財が低下
2015年6月9日 18:25
内閣府が9日発表した5月の消費動向調査によると、一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は4月の41.5から0.1ポイント低下して41.4となり、2カ月連続で前年を下回った。消費者態度指数を構成する4つの意識指標のうち「暮らし向き」「収入の増え方」は上昇する一方、「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」は低下した。こうした動きから内閣府は、消費動向の基調判断を、前月の「持ち直している」から「持ち直しのテンポが緩やかになっている」と下方修正した。
調査は5月15日を基準日として実施、調査対象8400世帯のうち、有効回答は5498世帯で、回答率は65.5%。このうち、一般世帯は4014世帯で70.3%、単身世帯が1484世帯で55.2%となっている。
消費者態度指数の構成指数のうち、暮らし向きに関する指数は38.8で、前月比0.4ポイント、収入の増え方に関する指数も39.8で同0.5ポイントいずれも上昇した。しかし、雇用環境の指数は47.2で同1.4ポイント、耐久消費財の買い時判断の指数は39.6で同0.1ポイントそれぞれ低下した。
一般世帯の1年後の物価見通しで最も回答が多かったのは、「上昇する(2%以上～5%未満)」が39.4%であった。次いで「上昇する(5%以上)」が25.4%、「上昇する(2%未満)が22.6%の順となっている。前月との差でみると、「上昇する」の回答割合が1.8ポイント減少したのに対し、「変わらない」は1.5ポイント増加、「低下する」は横ばいだった。（記事：南条 誠・記事一覧を見る）