NTT西日本、BYODを実現するサービス「スマート光 ビジネスUC」を発表
2015年6月9日 16:13
NTT西日本は8日、PhoneAppli社と協業をし、個人利用のスマートフォンなどの情報端末を業務に活用するBYODを促進する「スマート光 ビジネスUC(ユーシー)」を、7月15日から提供すると発表した。
利用料金は、サービス契約料1,000円(税抜)と事務登録手数料1,000円(税抜)/回に加え、月額料金としてサービスID利用料1サービスIDあたり350円(税抜)/月である。
同サービスの利用で、社員や取引先などの電話番号やメールアドレスをクラウドサーバー上のクラウドアドレス帳に登録し、外出先から個人利用のスマートフォンなどでも事業所の電話番号で電話発信ができるBYODや、電話、電子メール、チャットなどの通信手段を統合して利用できるユニファイドコミュニケーションなどの機能が利用できるようになる。
クラウドアドレス帳では、パソコンのブラウザーやスマートフォンアプリケーションなどから同サービスのクラウドサーバー上に登録されているアドレス帳の情報を閲覧できる。クラウドアドレス帳には、電話番号だけでなく、名刺情報の登録もあわせてでき、営業資産情報としても一元的に管理、活用ができる。また、スマートフォンの電話帳に顧客情報を登録する必要がないため、端末紛失時の情報流出の防止も可能となる。
ユニファイドコミュニケーションでの情報のやり取りは、同一契約内の利用者間に限られるので、ビジネスの重要な情報を誤って部外者に送信してしまうおそれがない。
BYODでは、スマートフォンの音声通話の料金プランに合わせ、コールバック、またはコールフォワード発信のいずれかの発信方法を選択すると、ビジネスフォンから相手先に電話発信を行い、相手先には電話発信元として、事業所の電話番号が通知され、また、通話料金は、会社側の電話通話料金となることから、通話料金を公私で別々に分ける稼働などの軽減が期待できる。
なお、提供エリアの制限、および利用に必要な回線の契約、利用料が別途必要である。（記事：阪木朱玲・記事一覧を見る）