30年までの乗用車保有の減少、世帯減少を上回る見込み―野村総研

2015年6月6日 06:38

　野村総合研究所は5日、国内の乗用車保有台数について、独自に開発したエリアデータ分析ツールMarket Translatorを用いて、2030年までの将来推計を行った。

　その結果、全国の乗用車保有台数（自家用の普通車と小型車。軽自動車を除く）は、2030年に約3,597万台となり、2014年3月末時点の3,953万台から、356万台減少すると予測した。16年間の減少率は9%となる。

　この減少率は、同じ期間における全国世帯数の減少率2.8%の約3倍にあたる。乗用車保有の減少率が世帯数の減少率を上回る理由は、年齢構成変化（高齢化に伴う運転者の減少など）と人口の都市中心部への集中によるとみられる。

　都道府県別に見ると、乗用車保有台数の減少率、減少量に地域差が見られた。減少率では、秋田県や青森県など、人口・世帯数の減少率が高い県が上位だった。一方、保有台数の減少量については、北海道のように、現在の乗用車保有台数が多く、しかも減少率が比較的大きい道県が上位となった。