TPP不可欠、30年原発比率25%超―経団連
2015年6月4日 12:46
日本経済団体連合会は「豊かで活力ある日本を再生する」に向けた2015年度事業方針を決めた。「政治との連携を強化しながら経済の好循環を実現し、経済再生へとつなげていく」としている。
事業方針では「新しい東北の実現」「財政健全化と社会保障制度改革の推進」「エネルギー・環境問題への対応」など14項目を柱にしている。
このうち、エネルギーでは「安全性の確認された原発の再稼働を実現する」としたほか「固定価格買い取り制度や地球温暖化対策税を見直す」ことを目指すとしている。
そのため「まず2030年原発比率25%超を含む適切なエネルギーミックスを策定し、国際的公平性、実現可能性、国民負担の妥当性が確保された温室効果ガス削減目標を設定することを求める」とした。
また、海外との経済交流拡充では「成長著しいアジア太平洋地域とともに日本経済が成長していくためにはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)は必要不可欠で、早期妥結を強く求める」とした。
人口減少に関しては「50年後も人口1億人の安定した人口構造を維持するため、社会全体で総力を挙げて直ちに取組むことを求める。政府には、児童・家族関係給付の対GDP比3%を目指して充分な財源を確保するよう求めるとともに、官民協力の下、不本意非正規雇用問題への対応、地方での若者活躍推進、ワークライフバランスの推進など、若い年齢での結婚・出産の希望が実現できる環境を整備する」としている。
労働形態では「多様な働き方の推進に向けて、働き方・休み方改革を進めるとともに、労働時間制度改革の早期実現を目指す」とした。(編集担当:森高龍二)