「iエネ コンソーシアム」に経産省「大規模HEMS情報基盤整備事業」が交付
2015年5月8日 15:55
NTT東日本、KDDI、ソフトバンク、パナソニックを幹事企業とする「iエネ コンソーシアム」は7日、経済産業省が実施する「大規模HEMS情報基盤整備事業」の交付決定を受けたと発表した。2014年度に引き続いての交付。
HEMSとは、Home Energy Management System の略で、家庭で使うエネルギーを節約するための管理システムを指す。
同コンソーシアムは、多数のHEMSサービスを一元的にクラウド管理してHEMSデータの利活用を促すことが目的で、2014年度は、1)「大規模HEMS情報基盤」の構築、2)仕様の異なる複数のHEMSサービスからのデータ集約・提供を可能にするAPIの標準化検討、3)プライバシー情報に配慮したHEMSデータの利活用環境の検討、4)全国を対象とした協力モニターの募集を実施した。
2015年度は、「スマートメーター（次世代電力量計）とHEMS機器の接続・Bルート情報の流通」と「HEMSデータ利活用サービスの提供」が実施される。Bルートとは、スマートメーターと家庭内のエネルギー管理システムであるHEMSコントローラー間の通信ルートのこと。
具体的なサービスとして、高齢者宅の消費電力量の変化から異変を推察し家族に連絡する「生活支援サービス」、近隣の店舗やスーパーなどが配信するクーポン情報などで外出することで家庭の節電につなげる「クーポン配信サービス」、省エネに関して専門家がアドバイスする「省エネ支援サービス」、家庭ごとのニーズに適した情報を届ける「情報配信サービス」が行われる。（記事：阪木朱玲・記事一覧を見る）