富士ゼロックス、調達関連情報のグローバル一元管理システム稼働
2015年5月7日 20:54
富士ゼロックスは7日、主要取引先約900社との調達関連情報をグローバルで一元管理する仕組みを稼働させたと発表した。
新システムでは、電子商取引用の電子データ交換(EDI)が機能強化されるとともに、調達BCP(事業継続計画)システムと接続される。取引先とやり取りする情報がタイムリーに可視化され、それらの情報を社内のさまざまなデータベースとつなげて分析することで、災害などの際の迅速な経営判断を支援できるという。
EDIの機能強化では対象とする文書が、これまでの設計変更依頼や部品発注などの5種類の文書から、Eメールやファクスでやり取りされていた生産準備、量産調達、管理改善の全プロセスにわたる43種類の文書に順次拡大される。
こうした担当者間のやり取りを、両社の管理者や関連業務担当者が適切なアクセス権管理のもとで閲覧できる機能も追加され、調達業務が組織的に管理される。これにより、同社の調達部門だけでなく、取引先でも、調達業務の管理強化・効率化が図れるという。
一方、調達BCPシステムは、東日本大震災やタイの水害などの経験から、生産計画、構成管理、部品属性、生産基幹システムなどの各種データベースを連携し、2012年から稼働している。今回、EDIと調達BCPシステムを接続されることで、各生産拠点で行われている調達業務に関するすべての情報を一元管理し、各種データベース情報と連携することで、調達業務の効率化とBCP対応力が高まるとしている。（記事：阪木朱玲・記事一覧を見る）