【中国の視点】ギリシャ新政権：国有資産を売却開始、EUの支援なしでは6月に破産か
2015年4月21日 08:02
*08:02JST 【中国の視点】ギリシャ新政権：国有資産を売却開始、EUの支援なしでは6月に破産か
ギリシャのチプラス新政権が樹立後初めて国有資産の売却に着手している。ギリシャの国有資産を管理するギリシャ資産開発基金（HRADF）はこのほど、国有競馬ライセンスを賭博事業会社OPA（スポーツくじなどを手掛ける）への売却を決定し、4月24日にも契約を交わす見通しだ。予定通り進んだら、新政権樹立後初めての国有資産の売却となる。
ギリシャ政府が提示したリストによると、国有資産の売却を通じて政府は2015年に15億ユーロ（約1905億円）の財政収入を獲得できることが明らかになった。これと合わせてギリシャ政府が当面回せる資金量は25億-35億ユーロになると予測されている。
一方、ギリシャは5月15日までに計60億ユーロ以上の償還期限を迎えるため、4月24日までに欧州連合(EU）がギリシャへの支援金（72億ユーロ）凍結を解除しなければ、ギリシャは6月にも破産を宣告すると予測されている。
中国の専門家は、ギリシャがロシアと急接近しているものの、ロシアの経済状況からみるとギリシャを救う力を持っていないと分析。また、過半数のギリシャ国民がユーロ圏に留まることを希望しており、現政権が民意を無視して強行的にユーロ圏から離脱することが大きな反発を受けることが想定できると指摘した。仮にEUとの交渉を順調に進行しても緊縮財政を継続せざるを得ないため、国内での新政権の基盤が弱まる公算が大きいため、再選挙に陥る可能性も否定できないとの見方を示した。《ZN》