3月の企業景況感は3カ月連続改善、設備投資意欲も上昇＝帝国データバンク
2015年4月7日 15:27
信用調査会社の帝国データバンクが3日発表した3月の全国景気動向調査によると、企業の景気DI（景況判断指数）は、前月比0.7ポイント増の45.8となり、3カ月連続で改善した。為替や株価などの金融市場が安定的に推移する中、2014年度補正予算による経済対策の効果がようやく表れ始めた。先行きについても、消費税増税の影響が4月から剥落するため、賃上げによる実質所得の上昇で、個人消費が緩やかに改善に向かうと見込まれている。
景況感のうち、車積載電子機器や工作機械など生産関連の景況感が上向いている。EU向け自動車輸出の増加などが要因となった。また、企業の設備投資意欲も緩やかに改善している。
業種別では、「不動産」「製造」「卸売」「サービス」など10業種中9業種が改善した。製造業では、生乳の生産量が回復傾向にあり、乳製品や肉製品などで改善が見られた。サービス業では、景気上昇による所得増加期待から、広告関連が改善したほか、娯楽サービスなども全体を押し上げた。
地域別では、「近畿」や「中国」など10地域中9地域で改善した。とくに低水準の推移が続いていた「近畿」は、建設関連の内装工事や土木工事が堅調で、10地域中最大の改善幅となった。
調査は2万3336社を対象に3月18～31日にインターネットによる方法で行った（回答率は46.5%）。（記事：南条 誠・記事一覧を見る）