大和ハウス、65歳以上も勤務できる制度と介護での帰省旅費を支援する制度を導入
2015年3月28日 20:42
大和ハウスは27日、4月1日から65歳以降も勤務可能な「アクティブ・エイジング制度」ならびに介護が必要な親を持つ社員の帰省旅費を補助する「親孝行支援制度」を導入すると発表した。
「アクティブ・エイジング制度」とは、65歳以降も現役として働き続けることができる制度。
厚生労働省が2013年4月に施行した「改正高年齢者雇用法」では、2025年までに段階的に希望者全員の雇用を確保することを義務付けている。同社では、2013年4月より、経験豊富な人財の確保とシニア層のモチベーション向上を図るべく、従来の60歳定年から定年年齢を5年引き上げた「65歳定年制度」を導入した。
制度導入後は、60歳～65歳のシニア層を職員（正社員）として継続雇用している。今回の制度は、年齢制限を設けていないため、労働意欲があり、一定の業績が認められるシニア社員は、年齢の制約にしばられることなく、勤務を継続することが可能となる。
雇用体系は、嘱託雇用で毎年更新。給与は20万円/月。賞与は業績評価・個人評価による（職員の半分程度の支給率）。勤務形態は週4日勤務（週休3日）。福利厚生は寮・社宅については職員時の扱いを継続（ただし、住宅手当はなし）となる。
「親孝行支援制度」とは、年4回を上限に、帰省距離に応じた補助金（1.5万円～5.5万円/回）を支給する制度。同社は、2012年4月、期限の上限がない介護休業制度を導入し、自ら親の介護にあたる社員に対する支援制度の充実化を図ってきた。しかし、転勤などで遠方（介護施設など）に介護が必要な親をもつ社員は、親元に何度も帰省しなければならず、旅費負担が足かせとなっているため、同制度を導入する。（記事：阪木朱玲・記事一覧を見る）