富士通、インドネシアでスマホによる市民参加型災害情報共有システムを構築
2015年3月23日 12:35
富士通とインドネシアのPT. Fujitsu Indonesia（富士通インドネシア）は23日、ジャカルタ特別州防災局向けの市民間で災害情報を共有できる市民参加型災害情報共有システムを構築したと発表した。ジャカルタ防災局は3月に市民約1,000万人に向けてスマートフォンアプリを提供し、運用を開始する。
このシステムは市民がスマートフォンアプリから写真とメモで送信する、あらゆる地点の河川水位と雨量情報を、スマートフォンの位置情報（GPS）に基づいて、1つの地図上にプロットして集約する。市民は同アプリを利用し、この情報を参照できる。
また、ジャカルタ防災局の既存の災害情報管理システムと連携しており、災害時には、ジャカルタ防災局が発令した警報などをリアルタイムで同アプリがインストールされたスマートフォンに送信する。
水位センサーなどを備えた高度な観測設備網と比べ容易に導入でき、同アプリを使って情報を提供する市民が増えるほど、市民は多くの河川水位と雨量情報を得られる。ジャカルタ特別州に適したソリューションであり、市民の自発的、自律的な防災・減災活動意識も高められるとJICAジャカルタ事務所は見込んでいるという。