1月の現金給与は前年比1.3%増 実質賃金は19カ月連続マイナス 毎月勤労統計
2015年3月3日 18:47
厚生労働省が3日発表した1月の毎月勤労統計調査（5人以上の事業所、速報値）によると、1人当たり現金給与総額は27万2,779円で前年同月比1.3%増加した。増加は11カ月連続である。ただ、物価上昇分を除いた実質賃金は同1.5%減少しており、マイナスは19カ月連続となった。
給与総額のうち、基本給や職務手当てなどの所定内給与は24万275円で、同0.8%増えた。伸び率は2000年3月以来、約15年ぶりの高さである。人手不足を背景に、企業の間で、給与水準を引き上げる動きが相次いでいることによる。業種的には、郵便局などの複合サービス業、教育・学習支援業、医療・福祉サービス業、製造業などの増加が目立った。
残業代などの所定外給与も1万9,804円で、同2.6%増となった。複合サービス業の他、電気・ガス業、建設業、医療・福祉サービス業などで増加が目立った。
1人当たり実労働時間は前年同月と同水準の136.4時間である。このうち、所定外労働時間は同1.0%増の10.7時間となった。製造業は15.1時間で、同2.0%増加した。
常用雇用者数は同1.8%増加した。このうち、一般労働者は同1.9%増、パートタイム労働者は同1.5%増である。（記事：南条 誠・記事一覧を見る）