NEC、自治体向けオープンデータ活用支援ソリューションを提供開始
2015年2月23日 12:03
NECは20日、自治体などにおけるオープンデータ活用に向けて、コンサルティング、システム構築、ビジネス開発を推進するソリューションの提供を開始すると発表した。あわせて、オープンデータ活用の際に複数の自治体が共通で利用するための自治体向けオープンデータ・プラットフォームを構築した。
また、オープンデータ活用に向けた取り組みの一環として、神奈川県央地区10市町村を中心とした「さがみオープンデータ推進研究会」が主催する「さがみオープンデータデイ2015」、東京都の複数の区と大学・企業が参加する「東京オープンデータデイ2015実行委員会」が主催する「東京オープンデータデイ2015」に協賛・参画する。
NECはこのイベントを通じて、クラウド(NEC Cloud IaaSなど)による共通基盤システムを用いたオープンデータの公開に加え、活用に向けた技術的な課題の明確化やオープンデータによる事業化のアイデア検討などを行う。
今回開始したサービスは、まず、オープンデータ活用コンサルティングサービスとして、オープンデータの調査・研究、活用方法や活用ビジネスの検討、新規ビジネスの共同開発に向けた分析支援、またプロジェクトの推進など、オープンデータ活用に関する様々なコンサルティングを実施する。
また、オープンデータ化支援(システム構築)サービスデータの重複、表記方法の違い、記号の有無などを修正し、データ整形を行うことで、オープンデータとして標準的なデータフォーマットを生成する。また、既存の基幹システムからデータの抽出を行うなどの連携により、オープンデータ化を支援する。
さらに、オープンデータ・プラットフォーム構築・運営サービスとして、デファクトになっているオープンソースを活用したシステム基盤構築、システム運用、アプリケーション・インターフェイスを提供する。
今後、オープンデータの利活用を進めるための分析支援や新事業の立ち上げにオープンイノベーションを活用したベンチャー企業の事業化支援、オープンデータの関連技術としてプライバシー保護技術やデータを保護するセキュリティ技術の開発も進めていく方針だ。