14年の広告関連業者の倒産は前年比7.8%減の189件 7年ぶり200件下回る=帝国データバンク
2015年2月19日 11:46
帝国データバンクは2014年の広告関連業者の倒産件数の調査を行い、18日、その結果を発表した。それによると、2014年の広告関連業者の倒産件数は、前年比7.8%減の189件で、7年ぶりに200件を下回った。
これは2年連続の減少となり、2007年以来7年ぶりに200件を下回った。経済産業省が発表する「特定サービス産業動態統計調査」によると、広告市場は消費増税の影響から直後の4月は落ち込んだものの、以降は堅調な推移となっている。広告業界は、一般的に経済情勢に遅行して影響が出るといわれているが、大手企業を中心とした収益や雇用の回復、賃金の上昇機運といった経済環境の好影響が表れはじめたものと見られるとしている。
負債総額は、前年とほぼ同額の135億7,600万円。2011年以降は低水準が続いており、広告関連業者の倒産は引き続き中小零細企業が中心となっているとしている。
負債規模別に見ると、「5000万円未満」が127件となり、構成比も前年に引き続き67%台となるなど、小規模倒産の割合は高水準で推移した。全業種における負債「5000万円未満」の構成比が50%台なのに対して、広告関連業者は70%弱で高止まりしており、特に小規模倒産の割合が高いことがわかると分析している。
今後も広告関連業者の倒産は、中小零細企業が中心となってくるものと考えられ、景気回復の恩恵を受ける大手との二極化がより鮮明となってくることが予想されるとしている。