10-12月期GDPは年率2.2%増 輸出が寄与し、増税後初のプラス
2015年2月16日 17:43
内閣府が16日発表した2014年10-12月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.6%増となった。このペースが1年間続いた場合の年率換算では2.2%増である。昨年4-6月にマイナス1.7%と大幅に落ち込んで以来3期ぶりのプラスとなったが、民間予測平均は下回り、回復の勢いに力強さは欠ける。
需要項目別に見ると、GDPを押上げた要因としては、円安による輸出の増加が最も大きい。前期比2.7%の増加で、米国や中国向けが好調だった。品目別では、電子通信機器や化学製品などが伸びた。また、輸入も同1.3%増となった。
増税後低迷を続けている個人消費は、同0.3%増と小幅ながらプラスとなった。プラスは2ヵ月連続であるが、増税後の落ち込みから完全に回復したとはいえない。住宅投資も同1.2%減で、3期連続のマイナスとなっている。ただ、落ち込み幅は昨年4-6月期の10.3%減、7-9月期の7.0%減と小さくなっており、下げ止まりの兆しも見えている。
企業の設備投資は同0.1%の微増にとどまっており、前期のマイナス0.1%に続き停滞が続いている。
民間投資の動きが鈍い半面、政府の公共投資は、アベノミクスによる景気対策で増えている。今期は同0.6%増であり、4-6月期の1.0%増、7-9月期の2.1%増と3期連続のプラスとなっている。（記事：南条 誠・記事一覧を見る）