日米の注目経済指標：国内GDPは昨年1-3月期以来のプラス成長へ
2015年2月14日 14:57
*14:57JST 日米の注目経済指標：国内GDPは昨年1-3月期以来のプラス成長へ
2月16日-2月20日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。
■16日（月）午前8時50分発表
○(日)10-12月期国内総生産（GDP）速報値-予想は前期比年率+3.7％
昨年1-3月期以来のプラス成長となる見込み。設備投資の回復が経済成長に寄与するとの見方が多い。ただし、昨年末時点で個人消費の回復は停滞しており、大幅な経済成長は期待できないとの見方もある。輸出は多少回復しているようだが、経済成長への寄与度は高くないとみられている。
■18日（水）決定会合の終了時刻は未定
○(日)日銀金融政策決定会合-予想は金融政策の現状維持
消費者物価コア指数の上昇率は鈍化傾向にあり、2015年度における2％の物価目標の達成は難しくなっている。日本銀行の黒田総裁は、主要20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議において日本の金融政策に対する批判はなかったと述べており、量的・質的緩和策の推進を示唆している。ただし、日銀内部では追加緩和は逆効果との意見もあり、今後については、円安進行によるコスト転嫁の動きを見極めることになりそうだ。
■18日（水）午後10時30分発表
○(米)1月住宅着工件数・住宅建設許可件数-予想は住宅着工件数が107.3万戸、住宅建設許可件数は107.0万戸
参考となる12月実績は、住宅着工件数が108.9万戸、住宅建設許可件数は105.8万戸
だった。1月については、12月に増加した反動で住宅着工件数はやや減少する見込みだが、住宅市況はまずまず順調であることから、建設許可件数は12月並みの水準となる可能性が高い。
■18日（水）午後11時15分発表
○(米)1月鉱工業生産-予想は前月比+0.4％
参考となる12月実績は、-0.1％。製造業と鉱業は増加したが、電力・ガスの生産減少が影響した。1月については、製造業が順調に推移していることや電力・ガスの生産減少が一服すると予想されており、増加に転じる見込み。市場予想は妥当な水準か。《TN》