2014年の休廃業・解散は2万4106件、2年連続で減少＝帝国データバンク
2015年1月28日 17:36
信用調査会社の帝国データバンクが27日発表した2014年の企業の休廃業・解散件数は2万4106件で、前年比4.7%減少した。2年連続の減少である。業種別では、建設業が全体の3割を占め、最多となっている。また、都道府県別では、東京都が最も多い。企業倒産件数は2010年以降減少傾向にあるが、2014年の休廃業・解散件数は同年の倒産件数の約2.6倍にのぼっており、中小、小規模企業の経営はいぜん厳しい状況が続いているとみられている。
休廃業・解散件数の最近のピークはリーマンショックの2008年で2万7306件を記録した。その後、一進一退を繰り返しながら減少し、2014年は2006年とほぼ同水準の2万4000件台前半となった。業種別では、建設業に続き、サービス業(全体の20.6%)、小売業(同15.7%)などが多くなっている。
都道府県別では、東京都に次いで、北海道、愛知県、大阪府などが多い。都道府県別増減比では、47都道府県中、18県が前年を上回り、29都道府県で前年を下回った。
休廃業・解散した企業の代表者の年齢を見ると、60代が全体の34.9%と最も多く、次いで70代の30.1%となっている。代表者の平均年齢も、年々上昇し、高齢や後継者難によって、休廃業・解散を選択するケースが目立っている。（記事：南条 誠・記事一覧を見る）