富士通、マイナンバー制度対応ソリューションを体系化し提供開始
2015年1月22日 12:22
富士通は21日、2016年1月の社会保障・税に関わる番号制度(マイナンバー制度)の施行に向け、自治体や民間企業向けにマイナンバー制度に対応した業務システムや運用プロセスの構築を支援するコンサルティング、BPOサービス、教育関連のサービス、アプリケーション、セキュリティなどの製品を体系化し、同日より順次提供していくと発表した。
富士通グループはこれまで、政府、省庁向けにマイナンバー制度のインフラとなる情報システムの構築や、自治体向けに住基、税、給与などのシステム改修などの対応を行ってきた。今後は、2016年1月のマイナンバー制度の施行に向け、民間企業においても、社員やその家族のマイナンバーの取得、管理、利用などのプロセスの整備、人事システムなどの既存システム改修といった対応が加速していくと予想される。
富士通は、マイナンバー制度に対応した業務システムや運用プロセスの構築を支援するコンサルティング、BPOサービス、教育関連のサービス、アプリケーション、セキュリティなどのマイナンバー制度対応ソリューションを体系化し、従来から提供している既存の業種業務アプリケーションへの対応に加え、新たに3つのソリューションの提供を開始する。
また、これらの取り組みを推進する組織として、1月21日付で富士通グループ全体を横断する「番号制度推進室」を設立した。この組織では、マイナンバー制度への対応ソリューション、商品・サービスの企画および将来に向けたマイナンバー利活用の企画、推進を行う。
さらに、マイナンバー制度の導入に際しては、政府から各自治体へ、情報提供ネットワークシステムや中間サーバなどの核となるシステムが提供されるが、施行時期に合わせてマイナンバー活用を開始するため短期間での既存システムの改修が必要となる。自治体ソリューション「MICJET番号連携サーバ」は、は、中間サーバへの業務データ連携をスムーズに行う機能や現行の宛名管理方式と運用を継承することができる宛名管理機能により、既存システムへの影響を最小化し、運用の負荷と改修コストを低減する。