日米の注目経済指標：中国10-12月期GDP、日本銀行金融政策決定会合など
2015年1月17日 07:56
*07:56JST 日米の注目経済指標：中国10-12月期GDP、日本銀行金融政策決定会合など
1月19日-23日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。
■20日（火）午前11時発表
○(中国)10-12月期国内総生産（予想：前年比+7.2％）
参考となる7-9月期の成長率は+7.3％。世界経済の成長鈍化の影響などで10-12月期GDP成長は前年同期比+7.2％に減速する可能性がある。四半期ベースの成長率では2009年以降で最も低い伸びにとどまるが、主要先進国との比較では高い成長率を維持している。金融緩和策が奏功すれば、2015年1-3月期の経済成長率は7％近辺となる可能性がある。
■21日（水）決定会合の終了時刻は未定
○(日)日本銀行金融政策決定会合（予想：金融政策の現状維持）
物価上昇率は鈍化しており、2015年度における2％の物価目標達成は難しくなっている。黒田日銀総裁は量的・質的緩和策は所期の効果を発揮しているとの見方を示しているが、物価目標達成のために、2015年度中に追加緩和が実施される可能性は残されている。
■21日（水）午後10時30分発表
○(米)12月住宅着工件数・住宅建設許可件数（予想：住宅着工件数が104万戸、建設許可件数は105.5万戸）
参考となる11月実績は住宅着工件数が102.8万戸、住宅建設許可件数は105.2万戸だった。金利上昇は抑制されており、住宅市況はまずまず順調であることから、12月は11月実績をやや上回る可能性があり、市場予想は妥当な水準か。
■23日（金）日本時間24日午前0時発表
○(米)12月中古住宅販売件数（予想：505万戸）
参考となる11月実績は493万戸。年率換算で500万戸ペースを下回った。ただし、中古住宅市況が悪化している兆しは出ていない。販売価格に大きな変化は生じていないことから、12月の販売件数は年率換算で500万戸をやや上回る見込み。《KO》