TKC、市区町村向け番号制度対応ソリューションを提供

2015年1月13日 17:32

 TKCは13日、市区町村の社会保障・税番号制度(番号制度)対応を支援すべく、情報セキュリティー対策ソリューションの販売を開始すると発表した。

 これは番号制度のスタートにあたり、個人番号の漏えいや滅失、毀損の防止をはじめ市区町村に求められる「個人番号を適切に管理するために必要な措置(安全管理措置)」として欠かせない情報セキュリティー対策を総合的に支援するもの。具体的には、安全管理措置として求められる「制度」「技術」「体制整備」の3つの側面に対応し、①情報セキュリティーポリシー見直し・定着、②パソコンの不正操作対策、③外部への持ち出し(記憶媒体)対策、④不正侵入(なりすましや不正アクセス、ネットワークへの不正接続防止)対策、⑤情報漏えい(紙媒体の紛失・盗難)対策」――の5つの分野を設定。市区町村個々の実状に合わせて、これらを組み合わせた支援サービスを提供する。

 個々の状況およびサービスの組み合わせなどにより価格は異なるという。2017年夏までに200団体への導入を目指す。

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