イオン、経営刷新で事業会社中心の新たな体制を発表
2015年1月6日 01:37
イオンは5日、グループ事業会社の自主・自律的な経営を強化するため、持ち株会社イオンの機能、人材を事業会社に大幅に移管するため、執行役と従業員数を半減し、中核事業子会社3社のトップが2月1日に交代することを発表した。トップが交代するのは、イオンリテール、ダイエー、イオンモールの3社である。
これにより各事業会社は「お客さま第一」「地域密着経営」「現場主義」の実現をめざし、地域、店舗に人材をはじめとする経営資源を重点配置し2020年に向けて、さらなる成長の実現を図る。
この経営刷新の背景には、経営環境変化への対応とイオングループ中期経営計画(2014～2016年度)で掲げるグループ共通戦略の推進がある。過去、同社は2008年8月以降、グループ各事業・企業が業界や地域でナンバーワンへと成長し、それらの事業・企業が有機的に結合することで高い総合力を発揮する企業グループへと進化することを目指し、「事業の専業化」「1業態ワンブランド化」「地域密着」などを柱とするグループ構造改革を推し進めてきた。
その結果、GMS事業、SM事業、ディベロッパー事業で、国内で圧倒的ナンバーワンのスケールを確立。また、総合金融事業やドラッグ・ファーマシー事業も成長するなど構造改革が成功し、連結営業収益8兆円が視野に入る企業グループへと飛躍した。
しかし、同社を取り巻く経営環境の変化は著しく、環境変化に迅速に対応しなければならないこと、またグループ中期経営計画で掲げる共通戦略「アジアシフト」「都市シフト」「シニアシフト」「デジタルシフト」の4シフトのいっそうの推進を図るため、経営体制の進化が必要であるとし、今回の事業会社中心の新たなグループ経営体制への変革を進めるに至った。（記事：阪木朱玲・記事一覧を見る）