国内の「Windows Server 2003」残存台数は約26万台 大多数が中小企業・団体
2014年12月7日 00:06
MM総研は、マイクロソフトのサーバーOS「Windows Server 2003」が2015年7月1日にサポートを終了するのを前に、移行実態と課題について、PC、x86サーバーのITインフラを保有する国内法人の管理者を対象に調査を実施し、その結果を発表した。
10月末現在稼動中の「Windows Server 2003」採用のx86サーバー台数は、市場全体の約12%にあたる26万4,827台と推定されるという。、このうち、約84.3%にあたる22万3,327台が従業員数250名未満の中小企業などにあると推定している。
地域別残存台数は、多い順に関東が10万7,715台、近畿が5万2,577台、中部が3万7,025台などとなった。一方、地域別での残存割合は高い順に、四国が19.3%、東北が15.2%、中国が14.2%などとなった。
入れ替えを検討、進めている回答者に入れ替え時の課題を尋ねるところ、「予算の確保、経営層への上申理由と理解」が54.7%、「社内の人手不足」が36.2%などとなった。
また、すでに入れ替えた法人などに、入れ替え時の費用を尋ねると、大企業では1社平均2,618万円、中小企業では1社平均443万円だった。一方、過去1年間のセキュリティ被害額は、大企業では1社平均4,213万円、中小企業では1社平均2,006万円だった。中小企業の被害額は、入れ替え費用の約4.5倍に上っていることから、同社では、中小企業のほうが大企業よりも高いリスクにさらされていると分析している。
アンケートは10月21日～11月1日に、インターネットで行われ、台数把握調査で3,889件、詳細調査で1,035件の回答を得たという。（記事：松本 茂樹・記事一覧を見る）